印鑑証明とは？押さえておくべき取得する方法と注意

印鑑証明とは？

印鑑証明とは、「この実印は本物である」と証明するための書類です。

印影のほか、氏名・住所・年齢などが書かれています。

実印は本人を証明する手段として最も信頼性が高く、官公署での諸手続きをはじめ、公正証書の作成、銀行からの借り入れなど、大きな契約・取引をする際に必要です。

しかし、実印だけでは第三者による“なりすまし行為”が簡単に発生してしまうことから、公的な印鑑証明が合わさることで初めて効力を発揮するようになっています。

実印のみ、もしくは印鑑証明のみでは契約できません。アナログですが確実なセーフティ機能です。

印鑑証明は人生において頻繁に使用するものではないため、はじめて取得するという方も多いのではないでしょうか。

印鑑証明を取得するためには、まずはお手持ちの印鑑を「印鑑登録」しなければなりません。

印鑑登録をまだ行なっていない方や、印鑑登録について詳しく知りたい方は、先に印鑑登録の項目をご覧ください。

印鑑証明を取得する方法は、個人と法人によって異なります。

それぞれが証明書を取得するまでの流れをご紹介しましょう。

個人が印鑑証明を取得する場合

現在、個人の印鑑証明はさまざまな方法で受け取ることができます。

住民登録した市区町村の窓口

住民登録した役所や支所、地域センター、市民サービスセンターなどの窓口で取得できます。

住民登録をしていない自治体で発行することはできないので注意しましょう。

必要なものは印鑑登録をした際にもらった「印鑑登録証（印鑑登録カード）」です。

本人であっても運転免許証や実印だけでは発行できません。代理人の場合、委任状は不要です。

郵便局

地方公共団体の委託を受けた郵便局でも取得できます。

ただし、対応している郵便局はまだ数が少なく、対応していたとしても印鑑登録証明書は扱っていないケースもあります。

詳しくは各郵便局のページをご覧ください。

コンビニエンスストア

住基カードをお持ちの方は、コンビニエンスストアで印鑑登録証明書を取得することができます。

すべての地域や店舗で提供されているわけではありませんが、お住まいの市区町村にかかわらず取得できる点や、閉庁の時間帯（早朝・休日・夜間）に利用できる点が魅力です。

忙しくて平日昼間になかなか時間が取れないという方におすすめです。

ほかにも地域によっては公民館で取得できるところがあります。

受け取る場所によって手順や費用、必要な持ち物などが異なるので、取得の際には注意してください。

法人が印鑑証明を取得する場合

法人の場合、主に以下のような方法で印鑑証明を受け取ることができます。

登記所の窓口

法人は登記所の窓口で申請します。個人と異なり、市区町村の窓口では申請できないので注意しましょう。

登記所の窓口に申請書が置いてあるので、会社の商号・本店、印鑑提出者の氏名、出生年月日など記載し、印鑑カードを添えて提出します。

法人の場合は全国どこでも取得可能です。

最寄りの登記所をご利用ください。もちろん代理人も取得できます。

郵便による請求

法人は郵便で印鑑証明を請求することができます。

印鑑証明書交付申請書と印鑑カード、返信用の切手を貼った封筒（返信先も記入）を同封して、管轄の登記所に郵送します。

一通あたりの手数料は450円です。

オンラインによる請求

法人は印鑑証明書および登記事項証明書に限り、オンラインで請求できます。

電磁的な公的証明書が交付されるのではなく、ネット上で書類を請求できるというものです。

費用は「郵送」が1通410円、「窓口受取」が1通390円となっています。

印鑑証明の注意点

印鑑証明は、印鑑登録証を持っていて登録者の住所・氏名・生年月日などを正確に記載できれば誰でも取得可能です。

委任状など本人を証明するものは特に必要ありません。

たとえば印鑑登録証と個人情報が書かれた免許証などを同時に紛失してしまった場合、第三者であっても簡単に印鑑証明を取得できてしまうのです。

これに実印が加われば、不動産を勝手に売却されてしまったり、知らないうちに借金を負ってしまったりする可能性もあります。

保管する際はくれぐれも注意してください。