割印とは？押し方や位置、印章の選び方から契印との違いまで解説
公開日： 2024/10/24｜最終更新日： 2025/1/28
割印（わりいん）はビジネスシーンにおいて、よく見聞きする言葉です。特に契約書を交わす際には欠かせませんが、意味や必要性を理解できていない人もいるかもしれません。割印の正しい押し方や印章の選び方、失敗したときの対処法などを知っていれば、契約の場に自信を持って臨めるでしょう。
本記事では、割印の意味やルールから他の印との違いまで、ビジネスパーソンが押さえておきたい基礎知識を解説します。
＜目次＞
- 割印とは？定義と目的を理解しよう
- 割印の必要性や法的効力について
- 割印を押す位置と正しい方法
- 知っておきたい割印のルール
- 割印と似ている押印方法もチェック
- まとめ
割印とは？定義と目的を理解しよう
ビジネス上の取引や日常生活で、書類にはんこを押すケースはよくあります。はんこを押すときは多くの場合、1枚の紙に印影全体が残るようにしますが、割印は違います。割印はいつ、何のために押すのでしょうか。まずは割印の定義と、その目的を見ていきましょう。
割印の定義
割印は、2部以上の文書にまたがるように印影を残す押印方法です。押した後に文書を離すと、それぞれに印影が半分ずつ残ります。「印が2つに割れる」ように見えるため、割印と呼ばれます。
割印を押す機会としてよく知られるのが、契約締結のときです。契約は2者以上で締結するため、同じ文書を2部以上作成して、当事者それぞれが受け取ります。このとき、文書の作成日時や内容が同じことを証明するために、割印が使われるのです。
割印は「基本契約書」と「細則」のように、関連する2つ以上の文書に押すこともあります。割印は、2部以上の文書の同一性や関連性を示すためにあると考えてよいでしょう。
割印の目的
割印の主な目的は、複数作成された契約書の内容が同じであると証明し、不正な改ざんや複製を防ぐことです。割印があれば、契約当事者のどちらか一方が、自分が保存している契約書を書き換えたり、複製したりできません。
逆に割印がなければ、手元にある契約書の改ざんや複製が容易になるばかりか、もう一方の当事者が、契約内容を変えられたことを証明するのが難しくなってしまいます。
割印は契約内容が正しいことを示す重要な要素として、ビジネスの現場で広く活用されているのです。
割印は領収書にも使われる
割印は領収書に使うこともあります。領収書も基本的には原本と控えがあり、支払者と交付者それぞれが保管する書類です。原本と控えの同一性を証明するために、割印が活用されます。
複写式では2枚にまたがるように、切り離すタイプでは切り取り線上に押して、原本と控えが同じものであることを示します。
割印に限らず、領収書への押印に法的な義務はありません。しかし割印があれば、後日金額が違うといったトラブルにも対処しやすく、安心して取引できます。
割印の必要性や法的効力について
契約書を交わすたびに割印を押すのを、面倒に感じる人もいるかもしれません。法的に義務付けられているのか、電子契約を求められたらどうするのかといった疑問も出てくるでしょう。割印の必要性と法的効力、電子契約でのやり方を解説します。
割印が必要な理由
割印は、なぜ必要とされるのでしょうか。割印の目的は先述の通り、文書の改ざんや複製を防ぐことです。
例えば不動産会社と賃貸契約を結ぶ場合、賃貸契約書を2部作成し、不動産会社と借主がそれぞれ保管することになります。このとき、契約書に書かれている家賃を不動産会社が一方的に変更し、借主に値上げの通告をする可能性がないとは言い切れません。
借主が不当だと訴えても、割印がなければ自分が保管する契約書の正しさを証明できないでしょう。このような事態を回避するために、契約書への割印は必須といえます。
割印の法的効力
割印は、契約書の法的効力そのものには直接影響を与えません。署名や契約印があれば、割印が押されていなくても、契約は成立します。
しかし、割印には複数の文書の同一性を証明し、改ざん・複製を防ぐ効果があります。例えば、裁判で契約内容の相違が争点となった場合、契約書に割印があるかどうかで、証拠としての信頼性が大きく変わるでしょう。
割印は契約の成立要件ではありませんが、後々のトラブル回避や円滑なビジネス関係の維持に役立つ、重要な手段といえます。
電子契約書の割印はどうする？
電子契約書では、紙のように割印を押せません。電子契約では本人確認や文書の非改ざん性を保証するために、割印の代わりに電子署名の技術を用います。
電子契約には当事者同士が遠く離れた場所にいても、オンラインですぐに契約を結べるメリットがあります。押印作業を始めとする、契約締結に関する時間や手間を大幅に削減できるでしょう。
今後、電子契約はさらに普及すると予想されますが、完全に紙の契約書がなくなるわけではありません。状況に応じて、電子と紙を使い分けることが重要となるでしょう。
割印を押す位置と正しい方法
契約が成立したときや、領収書を発行するときには、どのように割印を押せばよいのでしょうか。ビジネスを円滑に進めるためにも、割印の押し方をマスターしておきましょう。ケース別に、割印を押す位置や正しい押し方を解説します。
2部の契約書に押す場合
割印は書類の上部または左側に押すのが一般的な方法です。契約書が原本と控えの2部なら、2枚を重ねてから上の書類を少し下方向、あるいは右方向にずらし、両方にまたがるように押印します。
重ねる順番は、上が原本、下が控えです。また割印は、契約当事者全員が押す必要があります。この場合は2名分の割印が必要と覚えておきましょう。
3部以上の契約書に押す場合
契約当事者が3名いるときは、契約書も原本と控え2部の3部あることになり、3部全てに3名分の割印が必要です。
3部以上の文書の割印には、2つの押し方があります。ひとつは原本と控え①、控え①と控え②というように、2回押す方法です。
もうひとつは、契約書を少しずつずらして重ね、全ての書類に印影がまたがるように1回押す方法です。ただし使用する印鑑が小さいと難しいため、3部以上の割印に対応した縦長の専用印鑑も販売されています。
いずれにしても、全ての契約書がつながるように押印することが重要です。
領収書に押す場合
領収書の割印は、発行者が押します。複写式領収書なら、契約書と同じように原本と控えを重ねてから少しずらし、両方にまたがるように押しましょう。押す位置は契約書同様、上部か左側が適切といえます。
切り取り式の場合は、印影の中心に切り取り線が来るようにします。切り取り式を使う人は、数枚分まとめて押しておけば、領収書を発行するたびに押印する手間がなくなるでしょう。
なお領収書の割印に使用する印章は、会社印や角印が一般的ですが、認印でも問題ありません。
割印をきれいに押すコツ
割印をかすれやにじみのないように押すには、いくつかのコツがあります。まずは、押印面の高さをそろえておきましょう。印鑑マットの使用や、厚紙での調整が効果的です。複数枚の書類に押す場合は、1ページ目だけを開いて重ねると、厚みの影響を減らせます。
印面に朱肉を均一につけることも重要なポイントです。印章を回しながら朱肉をつけると、かすれを防げます。ただし力を入れ過ぎないように注意しましょう。朱肉が溝の部分に詰まってしまい、きれいに押せません。
印章を持つときは、人さし指を印面の文字に、親指と中指を印章側面に添えると安定します。準備ができたら、文書に対して印章を垂直に構え、適度な力で押印しましょう。押印後は、文書を手でしっかりと押さえたまま、真上にゆっくりと印章を離します。
知っておきたい割印のルール
割印にはどのような印章を使うべきなのか、迷う人もいるでしょう。不慣れだったり緊張していたりして、上手く押せない可能性もあります。契約書の場合、割印は複数人で押すものですから、他の当事者に迷惑をかけないようにしたいものです。割印に適した印章や、失敗したときの対処法をチェックしましょう。
割印に使用できる印章
割印に使う印章には、特別な規定はありません。契約印と同じである必要はなく、認印を使うことも可能です。ただし小さな印章ではまたがって押すのが難しいため、大きめのサイズが望ましいでしょう。
契約書が3部以上になるケースが多いなら、縦長の専用印章を用意するのもひとつの方法です。
割印専用の印章には、法人名を入れるのが一般的です。他の印章と区別しやすいように、法人名の後に「割印」や「契約書之割印」などを入れるケースもあります。
サイズは13.5×33mmや15×36mmなどがあります。文字数が多い場合は、大きめのサイズを選ぶとバランスが取れるでしょう。
書体は篆書体（てんしょたい）や古印体（こいんたい）がおすすめです。どちらも複製しにくく、契約書用の印章として適しています。
割印を失敗したときの対処法
割印を押す際に失敗してしまったら、どうすればいいのでしょうか。基本的には失敗した印影を取り消し、別の箇所にもう一度押せば問題ありません。
失敗した印影を取り消す方法には、二重線を引くか、重ねて押印するかの2種類があります。ただし二重線は誰でも引けるため、重ねて押印するほうが良いでしょう。
なお、修正テープや修正液の使用は厳禁です。契約書の有効性を損なう可能性があるため、注意しましょう。
また、訂正は1回までがマナーとされています。複数回の訂正が必要な場合は、文書を再度印刷することをおすすめします。
割印と似ている押印方法もチェック
身の回りには、複数の文書にまたがって押すものや、契約書のような重要な文書に使用するものなど、割印と似た押印方法がいくつかあります。代表的なものをピックアップし、割印との違いや目的、使い方を紹介します。
契印
契印（けいいん）とは複数ページにわたる契約書などに、ページの連続性を示すために押すものです。複数の紙にまたがって押すため、割印と混同されやすいので注意しましょう。
割印と契印には、目的や使用できる印章に明確な違いがあります。契印の目的は、ページの追加や差し替え・抜き取りを防ぐことです。このため契印は、文書見開きの中央部分や、袋とじの裏表紙などに押します。
また契印は、必ず署名・押印に使ったのと同じ印章で押す必要があります。一方、割印は2部以上の文書の整合性や関連性を示すためのもので、使う印章にも規定はありません。
消印
消印（けしいん）は、収入印紙や郵便切手が使用済みであることを示し、再利用を防ぐための押印です。郵便切手の消印は、配達する郵便局が押印します。
収入印紙を印紙税の課税文書に貼付する場合は、文書作成者が消印を行うよう、義務付けられています。
消印の目的は再利用を防ぐことなので、使用する印章はどんなものでも構いません。手元に印章がなければ、ボールペンで署名しても大丈夫です。
課税文書と印紙の両方にかかるように、押印または署名することが重要です。
訂正印や捨印
訂正印（ていせいいん）とは、文書の誤りを修正した際に、その箇所に押す印章のことです。本人が訂正したことを示すため、通常は契約書と同じ印章を使用します。
捨印（すていん）は将来的な訂正に備えて、あらかじめ文書の余白に押しておく印章です。捨印の訂正効果は、基本的に契約内容に関係しない誤字・脱字といった範囲に限定されます。
とはいえ、捨印にはリスクも伴います。なぜなら、原本を保管する人に訂正の権限を委ねることになるからです。
相手を十分に信頼できる場合を除き、捨印を安易に使用するのは控え、訂正印を使用することが望ましいでしょう。
まとめ
割印は2部以上の文書にまたがるように押す方法で、文書の同一性や関連性を示す役割を果たします。一般的には、契約書や領収書など、当事者がそれぞれで保管する重要書類に使用されます。
割印の有無は契約の成立に直接的な影響はないものの、改ざんや複製を防ぐ効果があり、取引に安心感をもたらすでしょう。
使用する印章は自由ですが、契約書を交わす機会が多いなら法人名の入った専用の印章を作っておくと便利です。本記事を参考に、割印の意味や押し方、ルールを理解し、自信を持って契約の場に臨みましょう。
